下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
この教育機会確保法は、不登校の児童生徒さんが通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育課程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策について国や自治体の責務などを規定した法律であり、必要な財政支援に努めるよう求めております。
この教育機会確保法は、不登校の児童生徒さんが通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育課程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策について国や自治体の責務などを規定した法律であり、必要な財政支援に努めるよう求めております。
次に、学校プールは、全ての小中学校に必要なものだと考えるとの御指摘でありますが、国が定めた小中学校の設置基準では、校舎に備えるべき施設にプールは含まれておらず、本市では、一部にプールを設置していない学校もありますが、水泳指導は教育課程に位置づけられた教育活動でありますことから、引き続き、全ての学校において実施してまいります。
地理的分野及び歴史的分野について、教育課程の別なく、共に、第１学年で給与する――「渡す」ということですね。また、地理的分野は第２学年まで、歴史的分野は第３学年まで給与――「与えた」教科書を使用することという文書をわざわざ出しているんです。 つまり、１年生のときに渡した教科書をずっと続けて使うんだよという通知をわざわざ文部科学省は出している。この通知を無視し、過ちを犯した。
文部科学省は、標準授業時数を上回って教育課程を編成すること、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により授業時数が下回っても、法に反するものではないと示しています。このことは学習指導要領が平成２０年に改訂されたときに示されていたのですが、さらに、児童の過重負担にならない限度でという表現もなされていました。
学校教育については、学校施設の長寿命化計画に基づく環境整備、そして新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の着実な実施、新しい時代に対応したＩＣＴの効果的な利活用、コミュニティ・スクールの充実による学校、家庭、地域が連携した市民総がかりの教育の推進による「くだまつ愛」の醸成などを進めていく。
こうした中「暮らしを守り 未来を築く」令和３年度当初予算におきまして、教育・子育てなら山口の取組として、子育て世帯における経済的負担を軽減いたし、安心して子育てできる環境づくりをなお一層進めていくため、令和３年１０月から中学生の通院費につきまして、父母の所得制限を撤廃いたし、義務教育課程の子供の医療費の全面無料化を実施することとしているところでございます。
◎教育長（中馬好行君） 本市におきましては、小中学校が目指す子供像を共有する中で、９年間を通した教育課程を編成し系統的な教育を行う、こうしたことによってさらなる学力や学習意欲の向上、子供たちの社会性の育成などを目指して、小中一貫教育に取り組むこととしております。 そうした意味で、鹿野小・中学校は校舎が同一敷地内にあります。また、一小学校、一中学校の関係にもあります。
このような中、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、昨年は全国的に、長期間にわたり小・中学校が臨時休業となり、また学校再開後におきましても、コロナ禍における新しい生活様式の実施に伴い、学校生活において様々な制限が必要となり、各学校では、当初に計画した年間の教育課程や学校行事の大幅な変更を余儀なくされたところでございます。
それから、英語が新しく小学校で始まりましたけど、萩市におきましては、この移行期間、スタートする、移行期間が数年あったんですけど、そこから教育課程の中、授業の中に組み込んでおりますので、現時点では短縮しなければならない状況にはなっていないというふうに考えております。今後、状況を見ながら、必要があれば、また検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
しかしながら、これらの点は、各学校における教育課程編成の工夫によって解決できる点が多いと考えています。 次に、中１ギャップについてですが、国立教育政策研究所によれば、中１ギャップという語に、明確な定義はないとされていますが、文部科学省においては、いわゆる中１ギャップという言葉を用いて、子供たちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすこと等を示しています。
教育課程の変わり目には教育予算の増額が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、小中一貫教育とは、小・中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育のことです。 ◆星出恒夫君 ありがとうございます。子供のことを思うと、集団の中で切磋琢磨していく教育効果というのは非常に大事だと私も思います。
ということは、どの学校でも教育課程の編成に取り組んでいけるということです。小学校は２０２０年のことしから、中学校は２０２１年、来年から全ての学校がこの方針で実施されていきます。 そこでお聞きします。ＳＤＧｓ同様、ＥＳＤを意識した授業に取り組んでいる学校は本市にあるでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君） お答えします。ＳＤＧｓにつながるＥＳＤは、これまでもさまざまな学校で行われています。
さらに、１０月７日の報道のとおり、７月７日から９月２９日にかけて多数の感染者が確認されている陸自朝霞駐屯地での教育課程訓練に鑑みると、感染源とされる私的なバーベキューにも参加して感染していた事案があります。野外とはいえ、立食形式やバーベキューでもクラスターとなる可能性は否定できないことが証明されています。このことから、市民の憩いの場として公園整備をしてはいかがでしょうか。
◎教育長（長谷川裕君） 臨時休業を行いました４校について、これも他の学校と同様に、先ほど言いました行事の精選であったり、教育課程の再編成、それから夏季休業の短縮等を行いまして遅れを取り戻しております。今現在は、体験学習等も充実させてまいりまして、学力格差は生じていないという状況でございます。 ○議長（小野泰君） 笹木議員。 ◆議員（笹木慶之君） ありがとうございます。
６月議会で教育長は、「授業時数は足りなくてもよいから、学習内容が扱えるように、教育課程を適切に組みかえること、教材を工夫すること、これを第一にして、子供たちが学びを嫌いにならないように、そのことに重点を置いて指導するように求めております」と答弁しています。
まず、小中一貫教育のメリットですが、小・中学校９年間の系統性と連続性を意識した教育課程を作成し、小・中学校の教職員が互いに行き来して、児童生徒の指導に当たるなど、小・中学校の教職員が連携して９年間かけて、児童生徒を育てることで、切れ目のない学びを保障するとともに、中１ギャップの解消など、子供たちの心の安定に一定の効果があると捉えています。
平和教育は、各学校の実態に合わせて、総合的な学習の時間や修学旅行等の学校行事の中で平和学習として教育課程上に位置づけ、実践を行っています。各教科では国語科や社会科、道徳科において、平和学習に関する題材を活用し、平和教育を進めています。小学校の修学旅行では、多くの学校が広島か長崎を訪問し、事前事後学習において平和を願う取り組みを行っています。
具体例を申し上げますと、今年度から全面実施された小学校の学習指導要領におきましては、外国語教育とプログラミング教育が必修となったほか、道徳の教科化、主権者教育、防犯教育、交通安全教育、防災教育、キャリア教育、人権教育、食育など、教科以外にも多岐にわたる教育課程が学校に要請されており、教員は、そのための準備や教材研究に時間を要しているところでございます。
◎教育長（守山敏晴君） 今、新学習指導要領のもとで、一斉授業から主体的・対話的に深い学びとか、また、社会に開かれた教育課程とか、また、カリキュラムにどういうふうにマネジメントしていくかということを考えて取り組んでおります。